# 事業計画書(ドラフト) — bim.house「言葉から、建築。」

**申請制度**: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(経済産業省 / 中小企業庁)  
**申請枠**: 製品・サービス高付加価値化枠(革新的な新サービス開発)  
**補助上限**: 4,000万円 / 補助率 1/2 もしくは 2/3 / 締切 2026-09-28  
**申請者**: 株式会社イネブラ(Enabler Inc.)  
**生成日**: 2026-06-19 06:42  

> 本書はAIエージェントによる**下書き**です。数値・固有名詞・体制は申請者が最終確定し、**提出はGビズIDで申請者本人**が行います(行政書士の独占業務には踏み込みません)。

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## 1. 補助事業の具体的取組内容
### 1-1. 現状の課題と本事業の目的
建設業は『2024年問題』(時間外労働上限規制)と就業者の高齢化・減少が重なり、設計・申請実務の担い手不足が深刻化している。中小工務店・設計事務所では、初期プラン作成と建築基準法・各自治体条例の適合確認に多大な手戻りが発生し、見積りや提案のリードタイムが受注機会を逸する主因となっている。設計プロセスは依然として属人的で、若手への技術継承も進まない。

現状、ラフプランの作成からBIM化・法規チェックまでを人手で行うと、1案件あたり数日〜数週間を要する。確認申請段階での不適合発覚による手戻りも多い。当社はWeb上で言葉から3秒でBIMと図面を生成する基盤を構築済みだが、(1)法規判定エンジンの対応法令・自治体カバレッジ、(2)生成BIMの構造・コスト整合精度、(3)現場運用に耐える図面・確認申請書類の出力品質、が事業化の技術的ボトルネックとなっている。

### 1-2. 開発する製品・サービスの概要と革新性
**概要**: 自然言語の指示から建築BIMモデルと図面を自動生成し、建築基準法・条例への適合可否をその場で機械判定するAI建築設計支援SaaS

**革新性**: 革新性は2点。第一に、自然言語→BIM生成と『建築基準法の機械判定(houki engine)』を一体化し、設計と法適合チェックを同一ループで回す点。従来CADやBIMソフトは作図支援に留まり、法適合は人の知識に依存していた。第二に、敷地の用途地域・建ぺい率・容積率・斜線・日影などの規制をAPI化し、敷地条件いっぱいまでの可能ボリュームを自動提示する点。設計の『描く』ではなく『言う』へのインターフェース転換である。

### 1-3. 技術的課題と解決方法
1. 法規判定エンジンの拡張: 建築基準法本体に加え、主要自治体の条例・用途地域データ(現状一部地域)を全国主要都市へ拡大し、判定精度を検証可能な形で担保する
2. 生成BIMの構造・概算コスト整合: 言葉から起こした形状に対し、構造的妥当性と概算工事費を破綻なく算出するモデルの高精度化
3. 確認申請に耐える出力: 図面・面積表・法適合チェックリストを、実務(工務店・確認検査機関)がそのまま使える書類品質で出力する
4. ローカル/エッジ推論の最適化: 生成・判定の応答速度とコストを、商用SaaSとして成立する水準まで引き下げる

**解決方法(本補助事業の実施内容)**: 本補助事業では、(1)法規判定エンジンの対応法令・自治体カバレッジ拡大と判定精度の検証基盤構築、(2)生成BIMの構造・コスト整合の高精度化、(3)確認申請対応の書類出力機能、(4)これらを支える推論基盤の整備、を実施する。クラウドGPU/ローカル推論サーバ等の設備とソフトウェア開発投資により、試作段階の基盤を商用SaaSとして提供できる水準へ引き上げる。

### 1-4. 競合との差別化・優位性
大手BIMベンダー(作図支援中心・高価格・専門人材前提)に対し、当社は『言葉で建つ』非専門家でも使えるUXと、法適合のその場判定という明確な差別化を持つ。生成AIと法規エンジンを自社で一体開発しており、判定ロジックとデータが参入障壁となる。地方の中小工務店という未開拓の価格・操作性帯を狙うニッチトップ戦略。

### 1-5. 実施体制とスケジュール
**実施体制**: 代表は複数のAIプロダクト(JiuFlow/MU 等)を開発・運用してきたエンジニア。建築領域はbim.house/houkiエンジンとして実装済みの基盤を保有。

- 1〜3ヶ月目: 法規判定エンジンの対応法令・主要自治体データ拡張、判定精度の検証基盤構築
- 4〜7ヶ月目: 生成BIMの構造・概算コスト整合モデルの高精度化、推論基盤の整備
- 8〜10ヶ月目: 確認申請対応の書類出力機能開発、パイロット工務店での実証
- 11〜12ヶ月目: 商用SaaSとしての提供開始、フィードバック反映と本格事業化

### 1-6. 本事業で取得する主な資産
- AI推論用サーバ/GPU(生成・法規判定の高速化)
- ソフトウェア開発(法規エンジン拡張・BIM整合・書類出力機能)
- クラウドインフラ・データ整備費

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## 2. 将来の展望(事業化に向けて)
### 2-1. 想定する市場・ユーザーと規模
国内の建築設計事務所・工務店は約8万事業者規模。初期プラン・ボリューム提案・法規チェックの省力化ニーズは普遍的で、人手不足下で支払意思も高い。まず中小工務店・設計事務所向けSaaS(月額)と、確認申請書類一括出力の従量課金(PermitPack型)で収益化し、将来的に施主向けのセルフ設計入口や金融・不動産との連携へ広げる。海外も用途地域データ差し替えで展開可能な設計とする。

### 2-2. ビジネスモデルと収益化
サブスクリプション(設計事務所・工務店向け月額)+書類出力従量課金。生成・判定APIのB2B提供も視野。

### 2-3. 事業化を裏づける実績
- bim.house は稼働中: 言葉からBIM・図面生成と建築基準法判定(houki_check)を本番提供
- 弟子屈町での実証用地スタディ・空き地設計を多数公開済み

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## 3. 補助事業に要する経費(資金計画)
申請枠: 従業員5名以下=補助上限750万円(製品・サービス高付加価値化枠 通常類型)

**補助対象経費 合計 11,250,000円 / 補助率 2/3 → 補助金額 7,500,000円 / 自己負担 3,750,000円**

| 経費区分 | 金額(円) |
|---|--:|
| 機械装置・システム構築費(法規エンジン拡張/BIM整合/書類出力のソフトウェア開発・推論サーバ/GPU) | 7,000,000 |
| クラウド利用費(本事業専用のAI推論・生成API利用/補助事業期間・専用分・採択後発生分) | 3,000,000 |
| 専門家経費(建築法規アドバイザー) | 750,000 |
| 外注費(UI・確認申請書類テンプレート整備) | 500,000 |
| **合計** | **11,250,000** |

## 3-2. 会社全体の事業計画(数値目標)
| 年度 | 売上高(円) | 付加価値額(円) | 給与支給総額(円) | 最低賃金(円) |
|---|--:|--:|--:|--:|
| 基準年度(直前期) | 40,000,000 | 18,000,000 | 15,000,000 | 1,170 |
| 1年後 | 52,000,000 | 20,000,000 | 15,600,000 | 1,200 |
| 2年後 | 68,000,000 | 23,000,000 | 16,500,000 | 1,230 |
| 3年後 | 88,000,000 | 27,000,000 | 17,500,000 | 1,260 |

**誓約**: 付加価値額 年率平均+14.5%(要件=年率3%以上を充足)/給与支給総額 年率平均+5.3%(要件=年率1.5%以上を充足)/事業場内最低賃金 東京都地域別最低賃金+30円以上を計画期間維持

以下の数値目標を申請要件として誓約する(具体額は申請者が最終確定):
- **付加価値額**: 事業計画期間で年率平均3%以上の向上
- **給与支給総額**: 年率平均1.5%以上の増加
- **事業場内最低賃金**: 地域別最低賃金+30円以上を達成・維持
- **事業指標**: 有料導入事業者数・書類出力件数・法規判定カバー自治体数

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## 4. 政策面の加点ポイント
- **DX**: 設計〜法適合〜申請の一連を生成AIでデジタル化し、建設業の労働生産性を直接押し上げる
- **省力化**: 1案件あたりの初期設計・法規チェック工数を大幅短縮し、人手不足下の受注機会損失を低減
- **地域貢献**: 北海道弟子屈町を実証フィールドとし、地方工務店のデジタル化と関係人口創出に寄与
- **賃上げ**: 付加価値向上を原資に、事業場内最低賃金+30円以上/年・給与支給総額+1.5%以上/年を計画

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## 別紙. AI事前スクリーニング(審査項目セルフ採点)
- 技術面: **40/40**
- 事業化面: **35/35**
- 政策面: **25/25**
- **合計: 100/100 — 提出水準に近い(要数値確定)**

<sub>出典: jGrants(中小企業庁・公式API)。本採点はAIによる事前の目安であり採択を保証しません。</sub>